2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
水源地である森林、ソーラー用地、産廃用地等の外国人による買収が特に問題になっています。これらは法案第一条の法目的に掲げる国民生活の基盤に該当する土地と考えるか否か、担当大臣の認識を伺います。 また、条例制定済みの道府県数と具体名、及び条例の内容と今回の法案の内容のどこが同じでどこが異なるのか、お答えください。
水源地である森林、ソーラー用地、産廃用地等の外国人による買収が特に問題になっています。これらは法案第一条の法目的に掲げる国民生活の基盤に該当する土地と考えるか否か、担当大臣の認識を伺います。 また、条例制定済みの道府県数と具体名、及び条例の内容と今回の法案の内容のどこが同じでどこが異なるのか、お答えください。
令和三年一月十五日に千葉県より提出された国家戦略特区提案というのがあって、この中に、土地利用の弾力化による事業用地等の確保があります。課題として、成田空港周辺は、農振法や農地法により土地利用の転換が困難な農地が広がっているため、物流施設等の立地が進まないという指摘がされたそうです。
取得された目的につきましては、資産保有、別荘用地等が多くなっているところでありまして、特に水源地を目的としている取引というのは確認をされていないところであります。 また、農地につきましては相当厳しい規制がありまして、外国資本、外国企業が農地を取得することは基本的に困難と考えております。
これらの取得された件数の多い都道府県は北海道であり、取得目的は資産保有、別荘用地等が多くなっている、そういった結果となっているところでございます。
二〇二二年の供用開始に向け、新港埠頭地区にクルーズ船ターミナルの整備を行うこととしており、国と港湾管理者である那覇港管理組合が岸壁埠頭用地等のハード整備を実施し、連携船社でありますＭＳＣクルーズ及びロイヤル・カリビアン・クルーズが旅客ターミナルビルの整備を実施することとなっております。
皇居、赤坂御用地等の土地が七億七千万円、御料林立木等が十六億四千万円、美術品などが四億五千万円、有価証券が約二億二千万円等々ですね。 こうした皇室財産を、当時のＧＨＱと日本政府がいろいろちょうちょうはっし、やり取りをして、例えば公的財産、公的なものは国に移管する、私的なものについては財産税を掛けるとかいう案もあったのでありますが、これは却下をされています。
組織委員会及び東京都におきましては、築地市場の跡地を最大限に活用するほか、他の複数の用地等も車両基地として活用し、大会輸送に万全を期すよう検討を急いでいるものと承知してございます。
○国務大臣（齋藤健君） 御指摘のように、平成二十九年の耕地面積だけ見ましても、四百四十四万四千ヘクタールで、前年に比べて二万七千ヘクタール、〇・六％減少しておりますが、この主たる要因は、耕地の荒廃ですとか、それから宅地や工場用地等への転用によるものと考えているわけであります。
このうち、公共用地等への転用により農地として復旧しない箇所を除き、災害復旧事業の対象として復旧する二万百二十ヘクタールのうち、平成二十八年度までに八三％において営農再開が可能となっております。平成二十九年度は、八八％において営農再開が可能となる見込みを出しております。残りの農地につきましても、福島県内の避難指示区域等を除き、平成三十年度の復旧完了を目指しているところでございます。
そして、宿営する用地等について調整も進んでいる、こういった状況にあると承知をしております。
また、農地に限られていた納税猶予制度の適用を、一定の土地利用制限のもと、農業経営に必要な畜舎や農業施設用地等にも拡大が必要だというふうにしております。 この答申は、ＪＡの東京の組合長さん初め関係者がたくさん集まって、有識者も集まってまとめたものですが、本気で都市農業を守ろうと思ったら、相続税、固定資産税を含めてこういった部分を本当に真剣に検討する必要があると思うんですが、その点、どうでしょうか。
移駐などに必要となる岩国飛行場の施設整備などに使われる経費でございますけれども、これに約千七百六十六億円、先生御指摘いただきましたＳＡＣＯ関係経費、沖縄県道の百四号線越えの訓練移転などの経費といたしまして約二十八億円、それから米軍施設の設置運用に生じる障害防止、軽減のため、例えば住宅防音事業など各種事業を実施するための周辺対策経費として約五百七十億円、四つ目に、これも御指摘いただきましたが、米軍施設用地等
しかし、現状では保育施設の整備の需要に対し、保育士や用地等の確保が追い付いておらず、待機児童解消のボトルネックとなっております。 平成二十七年賃金構造基本統計調査によると、保育士の決まって支給する現金給与額は二十一万九千二百円であり、全職種の平均と比べて約十万円も低く、保育という専門的な職務に対してふさわしい処遇が図られているとは言えません。
家畜伝染病の蔓延を迅速かつ確実に防止するためには、まず患畜または疑似患畜の死体をいかに早く埋却処分をするかということが大変大事なことだと思っておりますが、先生御指摘のとおり、なかなか、用地等の問題もあり、そうばかりも言えないところでございます。
第四に、農村地域工業等導入促進法に基づき整備された工場用地等のうち遊休工場用地等において同法に規定する工業等以外の産業を導入可能とする特例を追加することとしております。 また、地域再生の担い手となる地域再生推進法人として指定できる法人の範囲を拡大することといたしております。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
そういうことを考えると、やはり、その廃棄物を処理するために仮置きや処理施設等の建設にかかるためには、相当規模の面積を要する用地等を確保しなければならないというふうに思うわけです。そのことについてはどのような計画にありますでしょうか。
第四に、農村地域工業等導入促進法に基づき整備された工場用地等のうち遊休工場用地等において、同法に規定する工業等以外の産業を導入可能とする特例を追加することとしております。 また、地域再生の担い手となる地域再生推進法人として指定できる法人の範囲を拡大することとしております。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
第四に、農村地域工業等導入促進法に基づき整備された工場用地等のうち遊休工場用地等において、同法に規定する工業等以外の産業を導入可能とする特例を追加することとしております。 また、地域再生の担い手となる地域再生推進法人として指定できる法人の範囲を拡大することとしております。 このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
この特例措置の対象となる遊休工場用地等は、過去に、農工法に基づき整備されたものの、一定期間遊休化している土地であることから、新たに農地転用が行えるものではありません。 また、この特例措置は、地域の産業の現状などを踏まえ、地方公共団体が作成し、農林水産大臣の同意を得て、内閣総理大臣が認定した地域再生計画に基づき行われる事業を対象とするものであります。
第四に、農村地域工業等導入促進法に基づき整備された工場用地等のうち遊休工場用地等において同法に規定する工業等以外の産業を導入可能とする特例を追加することといたしております。 また、地域再生の担い手となる地域再生推進法人として指定できる法人の範囲を拡大することとしております。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
宅地等には、住宅、学校用地、公園、その他の公共用社会福祉施設、あるいは会社等の厚生福祉施設用地、また商業用地等が含まれているというものでございまして、そのほか工場用地、道路、鉄道用地等がございますけれども、大きなものは宅地等ということでございます。